自動車の保険には、自賠責保険と自動車保険の2種類があり、加入義務や補償範囲などに大きな違いがあります。

傷害分として、治療関係費、文書料、休業損害および慰謝料が120万円を限度に支払われます。

治療関係費

1. 治療費

交通事故で負った怪我の治療にかかった費用

2. 通院費

通院、転院、入退院にかかる交通費

3. 入院雑費

入院日数に1,100円をかけて算出した金額

4. 義肢等の費用

義肢や義眼、眼鏡、補聴器、松葉杖などの費用 (眼鏡の費用は50,000円が限度)

5. 診断書等の費用

診断書や診療報酬明細書などの発行手数料

6. 文書料

交通事故証明書や印鑑証明書、住民票などの発行手数料

7. 休業損害

事故の傷害で発生した収入の減少(有給休暇の使用、家事従事者を含む)の補償として1日5,700円が支払われます。ただし、立証資料等により１日5,700円を超えることが明らかな場合は、1日19,000円を限度として実額が支払われます。

8. 慰謝料

交通事故によって被った精神的な苦痛に対する補償として1日4,200円が支払われます。

後遺障害

後遺障害の賠償

後遺障害分として、等級に応じて
第1級：最高3,000万円～第14級：最高75万円が
傷害分とは別途支払われます。

労災保険は、会社などに勤めている人が通勤中や勤務中に怪我をした際に使える保険です。そのため、通勤途中や仕事中の交通事故は、労災保険を使える場合が多いです。
一般的に交通事故で怪我をした場合は自賠責保険を使いますが、以下の条件に当てはまる場合は、自賠責保険ではなく、労災保険を使った方が良いかもしれません。

弁護士費用特約は、弁護士、司法書士、行政書士への報酬や訴訟(仲裁・和解)に要する費用300万円を限度に支払うというものです。

この弁護士費用特約を利用したことにより等級が下がり、翌年の保険料が上がることはありません。(フリート契約の場合は上がることがあります。)しかも、弁護士費用特約は年間数千円の負担で付帯することができるため、任意保険の契約者にとってメリットがある特約だといえます。

また、弁護士費用特約を利用して弁護士に依頼するメリットも大きなものになります。面倒な手続きや、やり取りは一切不要になるためで、精神的にも楽になり、妥当な賠償金を支払ってもらえる可能性も高まります。

交通事故にあった際は、加入している保険会社に弁護士費用特約が付いているかを確認して下さい。弁護士費用特約の利用に慣れている事務所であれば、保険会社との連絡や送金手続き等はほぼ全て代行してくます。